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総務課 新着情報

○平成30年4月1日以降に契約を締結する「建設工事」に係る前金払制度について

1 公共工事の前払率を引き上げました。

県内市町村の状況を踏まえ、現在の契約金額1億円未満の公共工事に係る前払率について、40%を支払い、契約金額1億円以上の公共工事については、30%を支払っておりましたが、今回、契約金額100万円以上の公共工事について、前払率を一律40%とさせていただきます。

ただし、支払限度額は、1億円とさせていただきます。

 

2 中間前金払制度を新設しました。

建設企業を取り巻く厳しい金融事情に鑑み、建設業者の負担軽減と、より円滑な契約の遂行を確保するため、従来の前金払に加え、中間前金払制度を設けました。

(1)中間前金払制度の新設

現在本村で実施している前金払(請負代金額の4割)に加え、一定の要件を満たす場合に、「請負代金額の2割を超えない範囲内」で前払金を追加して支払うものです。

なお、中間前金払の場合も前払金保証事業会社の保証が必要です。

(2)中間前金払の支払条件

既に前払金の支払いを受けている100万円以上の工事で、次の条件をすべて満たしているときに支払います。ただし、支払限度額は、5,000万円とさせていただきます。

① 工期の2分の1(債務負担行為に係る契約にあっては、当該年度の工事実施期間の2分の1、以下同じ。)を経過していること。

② 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべき作業が完了していること。

③ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。

 













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