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村民生活課 新着情報

障がい者就労施設等からの物品等の調達方針について

 障がい者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り障がい者就労施設で就労する障がい者、在宅就業障がい者等の自立の促進に役立てることを目的に、国や地方公共団体等の公的機関が、物品等を調達する際に障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進する「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律(障害者優先調達推進法)」が、平成2541日から施行されました。

 

 この法律により、国や地方公共団体等は、毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達について、調達方針を策定・公表し、当該年度終了後、実績を取りまとめ、公表することになっております。

 

 本村におきましても、同法に基づき「高山村障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しました。












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