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消費生活

消費者行政について村長が首長表明しました

村では、消費者行政に積極的に取り組み、村民の皆さんが安全で安心して暮らせる地域社会をめざすこととし、その要旨について村長が首長表明をしました

消費者行政に関する首長表明

 近年、情報社会の高度化や少子高齢化が進展するなかで、悪徳商法や特殊詐欺などの手口が複雑化かつ巧妙化してきています。
 このことから、消費者を取り巻く環境は著しく変化し、消費者トラブルに巻き込まれる可能性が非常に高まってきております。
 本村では、これまで消費者被害防止対策として消費者行政活性化基金を活用し、啓発用パンフレットの配布や役場庁舎懸垂幕などにより被害防止に努めてきました。
 このたび平成30年1月1日より、村では村民の皆さんが長野市消費生活センターを利用し消費生活相談並びに専門家による法律、税務、登記、公証などの相談ができる体制を長野地域連携中枢都市圏連携協約に基づき長野市と協定し構築いたしました。
 今後とも、消費者問題に関する啓発や情報提供を通じて消費者被害の未然防止に努めるなど、村民の皆さんが安心して暮らせるよう、持続的に消費者行政の推進に努めてまいります。
 

平成29年11月1日


高山村長 内山 信行


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