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証明書・交付

公的個人認証サービス

今後、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります

公的個人認証サービスとは?

 国や地方公共団体では、住民の皆さんが申請や届出等の行政手続を行う際に、これまでの窓口での手続きに加え、自宅等のパソコンからインターネットを使って24時間いつでも申請や届出ができる仕組みづくり(電子申請・届出、電子申告など)に取り組んでいます。

 公的個人認証サービスは、こうした電子申請・届出が行われる際に、第三者の成りすまし申請などの課題を解決する本人確認サービスを、全国どこに住んでいる人に対しても提供するものです。

 

公的個人認証サービス イメージ

サービスを利用するには?

1 電子証明書の発行申請

窓 口

役場 村民生活課生活環境係 窓口

発行手数料

500円

 <持参するもの>

・ICカード(現在利用できるものは、住民基本台帳カードのみです。)

・写真付き公的身分証明書 (運転免許証等)

 

2 自宅等から電子申請・届出をする場合

 <用意するもの>

・ICカード(電子証明書の発行を受けたもの)

ICカードリーダ・ライタ 

(電子証明書を読み込むためのものです。お手持ちのICカード [住民基本台帳カード]に適合するものを使用する必要があります。詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください)

・利用者クライアントソフト(公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロードできます。)

・インターネットを利用できるパソコン(サービスを利用する際に必要となるパソコン等の仕様については、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。)

 

※サービスを利用するに当たっての注意事項 

 市町村窓口の鍵ペア生成装置で作成する利用者の秘密鍵は、「実印」に、ICカードに格納される電子証明書は、「印鑑登録証明書」に類似したものです。

 ICカード及び暗証番号は厳重に管理し、ICカードを他人に譲渡・貸与しないこと、暗証番号をみだりに他人に知らせないこと、暗証番号を定期的に変更するなど、その取扱いに注意して下さい。

 万が一、ICカードを紛失、盗難、他人に不正使用された場合などは、速やかに役場窓口で電子証明書の失効申請をして下さい。

 また、虚偽の申請により、正しくない電子証明書を発行させた場合は、法律により罰せられます。

 

公的個人認証サービスを利用できる行政手続

現在、国や地方公共団体では、電子申請・届出、電子申告などの仕組みづくりに取り組んでいます。

公的個人認証サービスを利用することができる行政手続は次のとおりです。

 

(1) 国税電子申告(e-tax)

長野県内税務署では、平成16年6月1日から開始されています。

詳しくは、関東信越国税局ホームページをご覧ください。

 

(2) 社会保険関係電子申請

社会保険関係(厚生労働省)の電子申請・届出手続

詳しくは、  厚生労働省電子申請・届出システムホームページ社会保険庁ホームページをご覧ください。

 

(3) 総務省関係電子申請

総務省恩給関係、無線従事者免許関連の電子申請・届出手続

総務省電子申請・届出システムホームページをご覧ください。

 

※今後の予定

国の機関の上記以外の手続や各地方公共団体の手続が順次追加される見込みです。

 

詳細は、長野県ホームページ【公的個人認証サービスについて】をご覧下さい。

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