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村民税(住民税)法人市町村民税

村民税(住民税)とは

村民税(住民税)は、その名のとおり村民(住民)が市町村に納税する地方税で、一般に、県民税と村民税を合わせて住民税と呼ばれており、地域住民全員が地域の奉仕活動をする代わりに、自分の所得の一定割合を税として納めるいわば「地域社会の会費」です。

個人の住民税と法人の住民税

住民税は、住民がそれぞれ納税するものですが、住民税には個人だけでなく法人も含まれます。

住民税の内訳

住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する「均等割」、その人の所得金額に応じて負担する「所得割(法人の場合には法人税割となる。)」と、県民税は、加えて「利子割」、「配当割」、「株式等譲渡所得割」から構成されています。

住民税を納める人(納税義務者)

賦課期日 1月1日現在(その年の1月1日現在の住所地)
○村内に住所がある人・・・「均等割」+「所得割」
○村内に住所はないが、事務所・事業所・家屋敷がある人・・・「均等割」

住民税が課税されない人

○「均等割」+「所得割」が課税されない人
 ・生活保護法によって生活扶助を受けている人
 ・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収にすると204万4千円未満)であった人
○「均等割」が課税されない人
 ・前年の合計所得が28万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額にさらに16万8千円を加算した金額)以下の人
○「所得割」が課税されない人
 ・前年の総所得金額等が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額)以下の人

住民税の税率

○「均等割」・・・県民税年額2,000円+村民税3,500円
(平成26年度~平成35年度)
○「所得割」・・・(所得金額-所得控除額)/課税所得金額×税率-税額控除額
 ※税率は、一律10%(県民税4%+村民税6%)

所得控除の種類

○雑損控除 ○医療費控除 ○社会保険料控除 ○小規模企業済等掛金控除 ○生命保険料控除 ○地震保険料控除 ○障害者控除 ○寡婦控除 ○勤労学生控除 ○配偶者控除 ○配偶者特別控除 ○扶養控除 ○基礎控除

税額控除の種類

○配当控除 ○外国税額控除 ○調整控除 ○住宅借入金等特別控除 ○寄附金税額控除
 ※住民税には、政党等寄附金特別控除はありません。

納税の方法

個人の住民税の納税方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2つがあります。
○「普通徴収」・・・村発行の納税通知書(役場窓口で現金納付又は口座振替)による納税。
 納期は4回(6・8・10・翌1月)。
○「特別徴収」・・・給与所得者の住民税は、会社(事業所企業)等の給与支払者が毎月の給与から住民税分を引き落とし、会社(事業所企業等)から村へ納税します。
○「公的年金」・・・65歳以上の公的年金受給者(一定の金額以上の者)の年金所得に係る住民税は、年金支払者が年金支払の際に年金から引き落とし、年金支払者から村へ納税します。

★詳しくは、総務課税務係TEL026-245-1100までお問い合わせください。


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